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ニュージーランドで会社設立・起業を成功させるための完全ガイド

Hoi Yi Leung

2024年11月22日

8分で読めます

この記事ではニュージーランドで会社を設立するための概要を紹介します。世界で最も起業しやすい国として知られるニュージーランド。¹

海外で初めて会社を設立する方も、このガイドが参考になるでしょう。

また、海外送金が最大で10倍安くなるWise（ワイズ）についても紹介します。ニュージーランドで銀行口座を開設するときに同時に口座を開くと、資金の送金が便利になります。

目次🔖
ニュージーランドで会社を設立するメリット・デメリットとはニュージーランドで起業家ビザを取得できますか？ニュージーランドの会社の種類ニュージーランドの会社設立・起業の手続き方法 RealMe®とは事業番号について税金についてニュージーランドの会社設立・起業に必要な書類ニュージーランドの会社設立にかかる費用・資本金ニュージーランドで銀行口座を開設するにはまとめ

目次🔖

ニュージーランドで会社を設立するメリット・デメリットとは

ニュージーランドで起業家ビザを取得できますか？

ニュージーランドの会社の種類
ニュージーランドの会社設立・起業の手続き方法

RealMe®とは
事業番号について
税金について

ニュージーランドの会社設立・起業に必要な書類
ニュージーランドの会社設立にかかる費用・資本金
ニュージーランドで銀行口座を開設するには
まとめ

ニュージーランドで会社を設立するメリット・デメリットとは

ニュージーランドは、起業のしやすさでよく知られている国です。また、世界地図の真ん中に位置しており、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、いずれからもアクセスしやすくなっています。

メリット：

起業のしやすさで世界一位¹
オンラインで開業申請できる
資金調達や税制面での政府のバックアップがある
持続可能性に力を入れている
地理的に異なる大陸にアクセスしやすい

それと同時に、真ん中に位置している島国であることから、人材や地理的に苦労する面もございます。

デメリット：

人材が不足している
地理的に孤立による、貿易面での手間やコスト増
国内市場の規模が小さい

そのほかにも海外で設立する場合のメリット・デメリットがあります。

ニュージーランドで起業家ビザを取得できますか？

はい、Entrepreneur Work Visaが起業家ビザに値します。起業家ビザを取得すると12ヶ月ニュージーランドで暮らすことができ、事業が落ち着いたら24ヶ月延長することも可能です。

取得に必要な要件：²

過去5年間、破産または事業の失敗に関わっていないこと
詐欺や不正行為を働いていないこと
投資額がNZD100,000以上あること（ない場合は移民局に免除を検討してもらう）
起業家ポイントが120点以上であること

起業家ポイントは、年齢や資本金、経験値、ニュージーランドにもたらすメリット、ビジネスを行う場所を考慮して、算出してくれます。

ニュージーランドの会社の種類

ニュージーランドでは幅広い種類があります。Unlimited Companies（無限責任会社）やCo-operative Companies（協同組合）、Trust（信託会社）など。

ただしニュージーランドでは、Sola Traders（個人事業主）、Partnerships（パートナーシップ）、Companies（法人）の3種類が主流です。³

それぞれ異なる責任がありますが、いずれも次のことはできます：

人員を雇える
税金を支払う義務がある
輸出ができる

以下は各業務形態の違いです：

Sole Traders	Partnerships	Companies
個人事業主、自由業	パートナーシップ	法人
無限責任	無限責任（双方の間で）	有限責任
雇用されているときと同様に課税	各自が得た収入に応じて、個別に課税	法人税と取締役や株主としての税金も課税

ニュージーランドの会社設立・起業の手続き方法

ニュージーランドで会社を設立するステップは主に6つです。ニュージーランドで販売する商品・サービスの市場リサーチや暮らす場所などを決めたら、オンラインで起業申請をします。

必要であれば、まずはオンラインでRealMe®に登録し、ビザを取得します。それから必要な会社情報を記入、事業番号を登録し、社名を取得してください。またRealMe®にログインし、会社の申請をすれば完了です。

後は必要に応じて税金の申請や商標の登録を済ませます。

ニュージーランドで会社を設立する流れ：⁴

RealMe®を通じてビザを取得
事業番号（New Zealand Business Number, NZBN）の取得
社名の取得
会社と税金の申請
商標の登録（必要に応じて）
移住の準備

RealMe®とは

RealMe®は、オンラインで確認できる政府発行の本人確認証のようなシステムです。ビザの申請や会社の詳細の修正などができるだけでなく、法的な身分確認もできます。

ただし身分確認のシステムを登録するには、次のいずれかを取得している必要があります:⁵

ニュージーランドのパスポート
ニュージーランドの市民権
ニュージーランドでの出生届
ニュージーランドでの移民の詳細

また現地で指定された撮影場所で写真を撮影する必要があるため、移住してから取得できます。

身分確認が完了するのに5営業日必要なため、ビザの申請や会社の詳細などはオンライン上で進め、身分確認は入国してすぐに申請することを推奨します。

事業番号について

New Zealand Business Number（NZBN）は、企業情報を毎度伝える手間が省けるだけではなく、オンライン上での視認性が高まるため、ビジネスの幅も広がります。⁴

法人であれば自動的に取得し、個人事業主とパートナーシップの方は、無料で自己登録できます。

税金について

毎年NZD60,000以上の利益がある場合は、消費税を納める必要があります。会社を登録するときに、またはオンラインで申請しましょう。⁴

海外取引に消費税は原則かかりません。

ニュージーランドの会社設立・起業に必要な書類

ニュージーランドで会社を設立する場合、以下の情報をオンラインで登録する必要があります⁷：

会社の住所（登録住所、事業住所、連絡先）
株主情報（株主の氏名及び住所、発行株式数、株主ごとの保有株式数）
取締役（取締役の氏名、誕生日、出生地、居住住所、任命日）
定款（制定したい場合のみ。英語で提出）

またRealMe®の本人確認システムの利用には、パスポート、市民権証明書、移民の詳細、もしくはニュージーランドの出生証明に関する詳細が必要です⁵。

ニュージーランドの会社設立にかかる費用・資本金

ニュージーランドで会社を設立するには、合計でNZD148.05必要です。既にある会社の名前を差し替えるときは、社名の予約費用としてNZD11.5のみ支払います。

ニュージーランドの会社設立にかかる費用：⁷

内容	費用
社名の予約	NZ$11.50
社名の登録	NZ$136.55
社名の入れ替え	NZ$11.50

そのほかに起業家ビザを取得するときはNZD100,000の投資額があることを証明する必要があります。ただしNZD100,000がない場合は、移民局に免除証明書を取得してください²。

ニュージーランドで銀行口座を開設するには

会社を設立したら、次に銀行口座を開設しましょう。

BNZ（ニュージーランド銀行）で銀行口座を開設する場合、次のような情報が必要です：⁸

Company Extract（会社概要証明書）
Certificate of Incorporation（会社存在証明書）

キーパーソンとなる人たちの本人確認

キーパーソンは次の人たちを含みます：

取締役
最終的な所有株式総数が25%以上の株主
役員（CEO、CFOなど）
総務部長
口座の閲覧や取引をするためにアクセスを必要とする者

そして本人確認の方法は次の3つのいずれかで行います：

BNZの支店にて対面で確認
承認された、信頼できる審判員による書面の証明
オンライン上でRealMe®を使用して、IDの写真と共に申請

申請し、後は日本の口座からニュージーランドの口座へとお金を振り込めば完了です。

Wiseのマルチカレンシー口座：ニュージーランドでビジネスするときに最適

国内の銀行から送金すると手数料に2,000円以上はかかり、さらに法人ビジネスアカウントの月間維持費用を支払う必要もあります。

そこでWise Businessです。Wise Businessなら仲値をそのまま使用したレートで交換できます。つまりサプライヤーや従業員、請求書の支払いで10万円送るとき、790円の手数料のみで送金できます¹⁰。

Wise Businessのメリット：

世界70カ国以上に格安で送金
40以上の通貨を保有・両替
ニュージーランドドルを含む8つの通貨で現地口座情報を使用して送金を受け取る
年中無休のカスタマーサポート
手元またはデジタルのカードでチームの経費を管理できる

頻繁に海外送金を行う場合は、銀行口座と一緒にWiseのアプリをダウンロード、またはウェブで登録することがオススメです。

ぜひ検討してみください。

まとめ

ニュージーランドは起業しやすい国として知られており、国外からの起業でも簡単にプロセスを完了できます。

ただし人材の獲得や輸出入コストなど、解決する課題もあります。自分の事業をニュージーランドで広げたときのメリットを考え、それから会社設立代行会社を利用するのがオススメです。

専門家と相談し、自分の目標を叶えられたらと思います！

Wiseで法人口座を開設

ソース

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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