オーストラリア不動産・マンションを買う前に知っておきたい全知識【購入・価格・ビザ・税金まとめ】
日本人がオーストラリアのマンションなど不動産を購入する前に知っておきたいルールや条件、規制、税金、プロセスなどの基本知識を解説します。購入時によくある質問や、移住・長期滞在の際に便利なサービスWise(ワイズ)についてもご紹介します。
オーストラリアで働いたら「タックスリターン(確定申告)」の手続きが必要です。
税金の手続きは面倒だと思うかもしれません。
オーストラリアのタックスリターンの手続きをでは還付金を受け取れるケースも多々あります。損しないためにも、しっかり手続きを行うことが重要です。
この記事では、オーストラリアのタックスリターンに関するよくある質問や、海外送金や還付金の受け取りコストを抑えたい人向けにWise(ワイズ)の活用法などもご紹介します。
目次 🔖 |
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タックスリターン(TAX RETURN) とは、オーストラリアの確定申告のことです。
日本では個人事業主や給与の収入金額が2,000万円を超える方など、一部の方が確定申告をします¹。対してオーストラリアでは、働いた方は原則的にタックスリターンの対象です。
日本から留学している方やワーキングホリデーで滞在している方、駐在している方などもタックスリターンの対象になります。
オーストラリアでは給与から税金の源泉徴収が行われます。その上で、税金を差し引いた額が給与として支払われる仕組みです。
給与を受け取るときは雇い主から「PAYG Payment Summary(ペイメントサマリー)」という書面を受け取ります。日本で言うところの源泉徴収票のような書類です。
この書類をもとにタックスリターンを行うことで多く納めた分の税金を還付してもらえます。納付した税金が足りない場合、追納するという仕組みです。
オーストラリアのタックスリターンの会計年度は7月1日~翌年の6月30日までです。
この期間の分の所得をいつから手続きできるかと言うと、7月1日からです。2025年を例に挙げると、2025年7月1日からタックスリターンの手続きができるようになります。
手続き期間の終わりは10月31日です。基本的にはこの期間内(7月1日~10月31日)にタックスリターンの手続きを行う必要があります。
なお、登録税理士に手続きを代理してもらう場合は例外的に期間の延長が可能です。
オーストラリアの個人所得税の税率は居住者と非居住者、ワーキングホリデービザ滞在者で異なります。
どれに該当する場合でも最高税率は45% です³。
居住者や非居住者については、居住や居住地などの条件で個別に判断されます²。
①居住者(税率 / 0%~45%)³
課税所得(豪ドル) | 税額 / 税率 |
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0~18,200豪ドル | 0% |
18,201~45,000豪ドル | 18,200豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり16豪セント / 16% |
45,001~135,000豪ドル | 4,288豪ドル+45,000豪ドルを超の範囲につき1豪ドルあたり30豪セント / 30% |
135,001~190,000豪ドル | 31,288豪ドル+135,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり37豪セント / 37% |
190,001豪ドル以上 | 51,638豪ドル+190,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり45豪セント / 45% |
②非居住者(税率 / 30%~45%)³
課税所得(豪ドル) | 税額 / 税率 |
---|---|
0~135,000豪ドル | 1豪ドルあたり30豪セント / 30% |
135,001~190,000豪ドル | 40,500豪ドル+135,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり37豪セント / 37% |
190,001豪ドル以上 | 60,850豪ドル+190,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり45豪セント / 45% |
③ワーキングホリデービザ滞在者(税率 / 15%~45%)³
課税所得(豪ドル) | 税額 / 税率 |
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0~45,000豪ドル | 1豪ドルあたり15豪セント / 15% |
45,001~135,000豪ドル | 6,750豪ドル+45,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり30豪セント / 30% |
135,001~190,000豪ドル | 33,750豪ドル+135,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり37豪セント / 37% |
190,001豪ドル以上 | 54,100豪ドル+190,000豪ドル超の範囲につき1豪ドルあたり45豪セント / 45% |
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オーストラリアのタックスリターンには次のような書類・情報が必要です。
この他に銀行利息などの収入があれば、その収入に関する書類・情報も必要になります。
オーストラリアのタックスリターンには3つのパターンがあります。
オーストラリアに観光ビザなどで滞在している方などは基本的に手続き不要です。
また、一定の条件を満たす方はタックスリターンが不要になります。一定の条件を満たすことでタックスリターンが不要になるケースではNon-lodgement Adviceの提出手続きが必要です。
パターン③に該当した場合は通常通りタックスリターンの手続きを行います。
オーストラリアのタックスリターンが必要かどうか判断できない場合は税理士に相談することをおすすめします。
オーストラリアのタックスリターンには主に2つのやり方があります。
タックスリターンは帰国前だけでなく帰国後に手続きすることも可能です。
帰国後に手続きしたい場合は現地の税理士や代行サービスに依頼する方法があります。
また、日本からでもmyGovにアクセスできますので、帰国後に日本からオンライン申告するというやり方も可能です。
還付金はオーストラリアの銀行口座で受け取る方法の他、海外送金で受け取るというやり方もあります。
オーストラリアで働いた後のタックスリターンでは、還付金の受け取りや日本への資金移動が必要になることも多いはず。
しかし、一般的な銀行を使った国際送金は手数料が高く、為替レートにも隠れコストが含まれていることがよくあります。また、複数の通貨を管理したいときや、帰国後も海外口座にアクセスしたいときに、不便を感じる人も少なくありません。
こうした悩みを解決するのが、Wise(ワイズ)マルチカレンシー口座)です。
Wiseでは、オーストラリアの口座番号とBSBコード付きAUD口座情報を取得できるので、還付金を直接豪ドルで受け取ることも可能です。そのまま日本円に両替して国内口座に送金でき、コストを大幅に節約できます。
Wiseの主なメリット
👉 AUD口座情報で資金を受け取る方法(Wise公式ヘルプ)
Wiseを使えば、還付金の受取から海外送金、複数通貨の管理まで一括で対応可能。
オーストラリア滞在経験のある人や、今後海外で働く予定がある人にとっても、便利な選択肢です。
オーストラリアのタックスリターンは自分でもできますが、税理士や代行サービスに依頼することも可能です。
税理士や代行サービスへの依頼がおすすめなのは次のようなケースです。
オーストラリアのタックスリターンの期限は7月1日~10月31日ですが、登録税理士に依頼する場合は翌年5月15日まで延長可能です。
ただ、税理士や代行サービスに依頼する場合はその分の料金がかかります。還付金より税理士や代行サービスに支払う料金の方が高くなってしまうケースもありますので、よく考えて利用を決めるべきです。
オーストラリアのタックスリターンを期限内にしない場合は罰金の対象になる可能性があります。
申告漏れや申告忘れがないよう注意してください。
ワーホリだからといって必ず税金が還付されるというわけではありません。
タックスリターンで還付金を受け取れるかどうかは所得によります。
銀行口座を閉じてしまった方も、Wiseマルチカレンシー口座を利用すればオーストラリアの口座番号とBSBコードを取得してオーストラリアの銀行口座のように豪ドルの受取ができ、またWise内で日本円への両替も可能です。
オーストラリアで働くなら基本的にタックスリターンが必要です。
タックスリターンはいつやる手続きか。どうやるか。手続きに何が必要か。このような基本的なポイントを抑えておくことが重要になります。還付金が発生したときの受け取り先も準備するなど、手続きに備えておくことも大切です。
Wise(ワイズ)なら豪ドルや日本円など40以上の通貨を1つのアカウントで管理できます。
Wiseで海外生活のスタートや帰国後の手続き、還付金の受け取りがもっとスムーズになります。ぜひ有効活用してください!
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ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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