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オーストラリア不動産・マンションを買う前に知っておきたい全知識【購入・価格・ビザ・税金まとめ】

Hikaru Osaka

2025年8月18日

9分で読めます

オーストラリアの不動産を購入するには、現地のルールや手続きの理解が欠かせません。この記事では、購入の流れと注意点を簡潔にまとめ、国際的な資金移動に役立つWise（ワイズ）も併せて紹介します。

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目次 🔖
オーストラリア不動産の特徴オーストラリア不動産価格外国人はオーストラリアで不動産を買える？購入ルールと必要な条件を解説オーストラリア不動産探し・物件購入プロセスオーストラリアで不動産や土地を買うときの資金計画と税金のポイント Wiseでお得にオーストラリアへ送金しよう

オーストラリア不動産の特徴

オーストラリアの不動産制度は日本と大きく異なります。¹

土地は「国王が究極的な権利（ラディカル・タイトル）を持つ」とされ、個人や法人には「自由保有権（フリーホールド）」が与えられます。これは利用・売買・担保設定などが自由にでき、事実上の所有権として扱われます。

また、不動産に関する法制度・登記・税制は州ごとに異なるため、購入先の州のルールに従う必要があります。土地と建物は概念上は分けて扱われますが、多くの場合一体で売買されます。分譲マンション（ストラータ・タイトル）では専有部分と共用部分の権利が分かれています。

オーストラリア不動産価格

オーストラリアの住宅価格は近年高騰しており、特に2021年頃から上昇が顕著です。人口増・移住需要・供給制約などを背景に、今後も上昇が続くとの見方が一般的です。

オーストラリアの地域・都市ごとの価格相場

主な地域・都市の特徴や価格相場についてご紹介します。

シドニー：経済の中心地で人口集中。国内最高水準の需要と価格水準
キャンベラ：首都で政治の中心。上昇率は相対的に高め
メルボルン：シドニーと並ぶ大都市。観光・ビジネスともに人気で、上昇は比較的緩やか
ブリスベン：東海岸の大都市。ゴールドコーストに近く、全体的に高騰
アデレード：南部最大の歴史ある都市。近年の上昇率が特に高い

外国人はオーストラリアで不動産を買える？購入ルールと必要な条件を解説

日本人などの外国人が購入できるかは、①居住者か非居住者か、②中古か新築かで判断が変わります。¹

【長期滞在者（居住者扱い）】

居住用の中古・新築の購入が可能。中古はFIRB（外国投資審査委員会）申請が必要
オーストラリアを離れる場合、中古は原則3カ月以内に売却
投資用の中古は購入不可
土地の購入は可能だが、空き地は4年以内の建設完了が条件

【非居住者】

投資目的の中古購入は不可
新築購入には政府への申請手続きが必要
空き地等の土地を購入した場合は24カ月以内に建設開始が条件（申請も必要）

総じて、中古より新築の方が購入しやすい設計になっています。

ビザや永住権など日本人の不動産購入者の注意点

日本人でも永住者・市民権取得者であれば、オーストラリア人と同様に制約なく購入できます。

一方、オーストラリアでは住宅高騰への対策として、2025年から2年間、外国人による中古住宅の購入を禁止する政策が打ち出されています。投資目的の現物購入は新築中心となる見込みです。

オーストラリア不動産探し・物件購入プロセス

FIRB申請など必要手続きを行う
申込金（INITIALDEPOSIT）を支払う
売買契約を締結
契約手付金（HOLDINGDEPOSIT）を支払う（目安：価格の約10％）
建物検査を実施
決済・引き渡し・登記申請

売買では、買主・売主それぞれが弁護士を雇うのが一般的です。契約書レビュー、条件交渉、デューデリジェンス、決済段取り、登記まで弁護士が主導するため、進行がスムーズでトラブルも抑えられます。申込金額は物件により異なり、手付金は相場として10％前後を見込みます。

州ごとの違いに要注意（税・登記・慣習）

同じオーストラリアでも、州ごとに「印紙税（スタンプデューティー）」の税率や免税枠、初めての住宅購入者向け優遇、土地税の課税方式、決済の実務が異なるのが特徴です。

契約後に一定期間の「クーリングオフ（違約金を支払って解約できる期間）」が設けられる州もあれば、条件や期間が異なる州もあります。

印紙税の納付期限や申告手順も州次第なので、早い段階で現地弁護士・コンベヤンサーに確認しておくと安心です。

また、分譲マンション（ストラータ）　の場合は、管理組合（オーナーズ・コーポレーション）　による管理費、長期修繕積立、臨時徴収（スペシャルレヴィ）が発生することがあります。

共用施設の規模や築年数によって負担が変わるため、購入前に過去の議事録や予算書を取り寄せ、将来の大規模修繕計画やペット・短期賃貸の可否（バイロー）も確認しましょう。

住宅ローン

非居住者や一時滞在者は、融資比率（LVR）の上限が低かったり、利率が高めに設定されたりすることがあります。現地収入の有無、日本の収入証明の翻訳・認証、自己資金割合（頭金）　の大きさが審査に影響します。

金利タイプも変動・固定・期間固定など選択肢があり、決済までの承認スケジュールを逆算して「ファイナンス条項（ローン承認を条件に契約を成立させる条項）」を契約に入れるのが一般的です。

不動産購入までにかかる時間の目安

一般に、契約から決済まで30〜90日程度が目安とされます（物件・州・条件により前後）。

建物検査のほか、白アリ（ペスト）検査をセットで行うケースも多く、問題が見つかった場合は価格調整や補修条件の交渉を行います。

新築の「オフ・ザ・プラン（完成前販売）」では、完成・引き渡し時期の遅延リスク、仕様変更の可否、デポジット保全の仕組みなども確認が必要です。

オーストラリアで不動産や土地を買うときの資金計画と税金のポイント

購入時・保有時・売却時で課税項目が変わります。

購入時：印紙税（州ごとに税率・控除が異なる）／登記費用／弁護士費用
保有時：土地税（州税）など
売却時：キャピタルゲイン税（譲渡益課税）

特に弁護士費用は日本の不動産取引より重要度が高く、売買・決済の全過程に関与します。費用の見積もりと支払いタイミング（着手金・成功報酬等）を事前に確認しておくと安心です。

Wiseでお得にオーストラリアへ送金しよう

オーストラリアでの不動産購入に役立つWiseの画像

オーストラリアで不動産を購入する際には、頭金や残金の支払い、管理費や固定資産税の送金など、海外への送金が何度も必要になります。

しかし、一般的な銀行を使うと、為替レートに隠れた手数料や高額な送金手数料がかかり、知らないうちに多くのお金を失ってしまうことも。

そんなときにおすすめなのがWise（ワイズ）です。

Wiseなら、銀行が上乗せしがちな為替手数料をカットし、本物の為替レート（ミッドマーケットレート）で送金できます。

手数料は明確で、手続きはすべてオンラインで完結。世界中で1,600万人以上に利用されている、信頼のあるサービスです。

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オーストラリアでの不動産購入にWiseが便利な理由

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まとめ

日本人などの外国人でも、条件を満たせばオーストラリアの不動産を購入できます。ただし、物件タイプやステータス（居住者／非居住者）により規制や申請が異なります。移住・投資いずれの場合も、州ごとのルールと税制を理解し、弁護士やエージェントと連携して進めることが重要です。

Wise（ワイズ）は国際送金や海外への資金移動をスムーズに行えるサービスです。複数通貨の管理も行える他、送金手数料が安い・透明性が高いという特徴があります。オーストラリアでの不動産購入をよりスムーズかつお得に行うためにも、Wiseの有効活用がおすすめです。

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オーストラリア不動産・マンション購入よくある質問

オーストラリアのマンションなど不動産購入に関するよくある質問をまとめました。

外国人はオーストラリア不動産を購入できますか？

可能です。ただし、居住者か非居住者か、新築か中古かで条件が異なります。

日本人が購入する際の注意点は？

居住者（移住）か非居住者（投資目的）か、新築か中古かで規制が変わります。該当する申請や期限（中古売却の3カ月ルール、土地の建設期限など）を事前に確認しましょう。

不動産価格の推移は？

近年は高騰が続いています。需要増と供給制約から、短期的には高止まりの可能性があります。

投資のメリットとリスクは？

経済の安定、人口増による需要拡大がメリット。一方、すでに価格水準が高く、利回りは地域差もあり必ずしも高くありません。相場下落リスクも考慮が必要です。

初期費用・税金は？

物件価格に加え、弁護士費用、印紙税、登記費用等が必要です。保有時の土地税、売却時のキャピタルゲイン税も見込みます。

売却・管理はどう進める？

売却は相場調査→エージェント選定→販売活動→決済の流れ。管理は現地の不動産管理会社に委託するのが一般的です。

外国人でも土地は買えますか？

可能ですが、建設期限（空き地の建設開始・完了）や税など条件が付きます。州ごとの税率・優遇も事前確認を。

2025年4月からの中古購入禁止の影響は？

外国人の中古購入が2年間禁止され、現物投資は新築中心になります。新築は申請を前提に購入可能です。

ETA申請の住所にマンション名は必要？

記載方法はエージェントや不動産に対応する弁護士へ確認を。その他の書類や手続きも専門家の指示に従うと安心です。

日本人や外国人に人気のエリアは？

シドニー、ゴールドコースト、ブリスベンなどが定番。住みやすさや利便性、将来の需給見通しも合わせて検討しましょう。

自分用に買った家を賃貸に出せますか？

物件規約（バイロー）や短期賃貸規制、融資条件で制限があり得ます。用途変更前に管理組合・弁護士・金融機関に確認を。

FIRBの申請費用は？海外在住のまま進められる？

物件価格帯に応じた申請手数料があります（改定され得るため最新確認を）。手続きはオンライン中心で進められ、必要に応じて委任状（POA）や本人確認の認証が求められます。

Wise

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ソース

オーストラリアの不動産関連情報|海外建設・不動産市場データベース|国土交通省

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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