タイの不動産購入ガイド：費用・注意点【2025年最新版】

タイ移住や投資を検討する中で「現地の不動産を購入したい」と考える方もいるでしょう。この記事では、日本人などの外国人がタイの不動産を購入するための手続きやルール、費用、注意点をわかりやすく解説します。あわせて、送金に便利なWise（ワイズ）についても紹介します。

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目次 🔖
タイで不動産を購入する外国人に必要な前提知識 タイ不動産の購入手続き・流れ タイ不動産購入費用と税金・維持費 タイ不動産購入と永住権の関係 投資としてのタイの不動産購入：メリットとリスク

タイで不動産を購入する外国人に必要な前提知識

タイでは民商法典（Civil and Commercial Code）に不動産の売買や賃貸などのルールが定められています。また、タイの不動産購入ならびに購入時の手続きでは、土地法やコンドミニアム法などの各種ルールが関わってくるのが特徴です。¹

日本人などの外国人がタイの不動産を購入するための基礎知識として、まずは購入可能な不動産や所有権のルールなどをご紹介します。

タイで外国人が購入可能な不動産

タイでは日本のように土地と建物はそれぞれ別個の所有権となります。そのため、土地と建物の所有者が別々の人でも問題ありません。

日本人などの外国人が購入できるのは主に戸建て住宅やコンドミニアムなどの建物です。タイの土地に関しては、原則的に外国人は購入・所有できません。¹

外国人・外国法人がタイのコンドミニアムを購入する場合、コンドミニアム法で「全ユニットの総床面積の49％を超えてはならない」というルールがあります。²

ただし、2024年にタイ政府はこの上限を75％まで引き上げる法改正を検討していることを発表しました。が、2025年時点ではまだ正式に法制化されていません。実際に不動産投資を検討される際は、最新の法律情報について専門家にご相談ください。

外国人のタイの土地購入に関する例外

外国人の個人や法人は原則的にタイの土地を購入・所有できません。ただし、一部ルールに例外があり、土地の購入・所有が認められるケースがあります。

外国人のタイの土地の購入・所有が認められるのは次のようなケースです。¹

1. 長期居住者（LTR）ビザを保有し、4,000万バーツ以上の投資金を持ち、投資期間が3年以上で内務大臣が指定した地域内の住宅用土地について、内務大臣の承認を得た外国人。ただし、この制度の実際の利用は極めて困難とされています
2. タイ投資委員会（BOI）奨励企業やタイ工業団地公社（IEAT）認定の工業団地に立地する企業である

外国人は例外ケース以外でのタイの土地の購入・所有は認められていませんが、土地を借りることは可能です。土地リースの期間は一般的に30年で、さらに30年間の更新も可能です。また、タイ政府は2024年にリース期間を最長99年まで延長する法改正を検討していると発表しています。

タイ不動産の購入手続き・流れ

タイの不動産購入の基本的な流れは次のようになっています。

1. まずは現地の不動産情報やルールを確認する
2. タイの不動産購入エージェントや会社と連絡を取る
3. 購入したいタイの不動産を決める
4. 購入したいタイの不動産を現地視察する（内覧や周辺環境の確認など）
5. 購入したいタイの不動産の予約金を支払う
6. 契約書の確認や交付、購入手続き
7. 外国為替取引証明書（FET）の取得。外国人がコンドミニアムを購入する場合、購入資金を外国から送金し、タイの銀行で外国為替取引証明書（FET、旧称Thor Tor 3）を取得する必要があります
8. 頭金や残金の支払い（決済）
9. 立ち入り検査（インスペクション）、不動産にトラブルがあれば売主に連絡を取る
10. 購入するタイの不動産の引き渡し
11. 不動産の登記手続き、所有権移転

タイの不動産購入は書面による合意と土地局での登記が有効要件です¹。外国人の場合、外国為替取引証明書の提出も必須となります。専門の不動産弁護士に相談することを推奨します。

タイの購入不動産が新築物件か、中古物件かによっても手続きの流れが多少変わってきますので、注意してください。

タイの不動産購入の流れで注意すべきポイント

タイの不動産購入では契約書がタイ語や英語です。

タイ語や英語の書面を提示されても内容の把握が難しいという方の場合、現地の不動産取引を得意としているエージェントによく確認してもらった方が安心だと言えるでしょう。

また、タイの不動産購入では引き渡し前に立ち入り検査（インスペクション）が行われます。これは、物件を建てた後に水道や排水、害虫などのトラブルが少なくないからです。

この時点でトラブルがあれば登記や引き渡しの前に売主側にしっかり伝え、修繕などを求めることが注意点になります。

タイの不動産購入時は外貨の送金証明書（FET、旧称Thor Tor 3）が必要になる点にも注意してください。

タイ不動産購入費用と税金・維持費

タイの不動産を購入するためには購入費用が必要です。

ただ、不動産の場合は「買って終わり」ではありません。購入後の維持管理や税金などにもお金がかかります。

タイの不動産を購入する際、そして購入してからかかるのは次のような費用です。¹

購入時にかかる費用：

• 不動産の購入費用
• 譲渡手数料（物件評価額の2％、300万バーツ以下は0.01％）
• 印紙税（0.5％、特定事業税が適用されない場合）
• 源泉徴収税（1％）
• 特定事業税（3.3％、5年以内の売却時）
• 弁護士やエージェントの費用

購入後の継続的な費用：

• 管理費（コンドミニアムの場合）
• 修繕積立金（新築物件購入時）
• 土地家屋税（年率0.02％～0.1％）³
• 修繕・メンテナンス費用
• 賃貸収入がある場合の所得税
• 相続や贈与の際は相続税・贈与税

タイの不動産購入費用や維持費を現地通貨で支払う場合、日本円から現地通貨への両替が必要になります。為替レートによって日本円換算の不動産購入費用や維持費が変わってきますので、注意してください。

タイ不動産購入と永住権の関係

タイの永住権申請には投資や就労、語学レベル、犯罪歴、特定のビザ⁴の保有など、数々の条件があります。具体的には、永住権申請には通常、ノンイミグラントビザで3年以上の連続居住実績が必要で、タイ語の面接も課されます。したがって、タイの不動産を購入しただけでは永住権を取得できません。

一方で、永住権を取得すると、コンドミニアムなどの不動産購入時に海外からの送金証明書の提出が不要になるなど、不動産購入に関するメリットがあります。

まとめると、タイの不動産購入と永住権取得は直接連動しておらず、不動産購入だけで永住権は得られませんが、永住権を持つことで不動産購入時の手続きが簡素化されるメリットがあります。

投資としてのタイの不動産購入：メリットとリスク

タイの不動産購入はよく投資目的で行われます。

投資目的でのタイの不動産購入にはメリットとリスクがあります。

【タイの不動産を購入して投資するメリット】

• タイの不動産を人や会社に貸すことで賃料収入が得られる
• タイの不動産を売却することで譲渡益を得られる
• 日本以外に資産を持つことで分散投資できる
• 不動産は一般的にインフレに強い

【タイの不動産を購入して投資するリスク】

• 人や会社に貸したくても借り手が見つからないリスク（空室リスク）
• 不動産を売りたいときに売却できないリスク（流動性リスク）
• 損失が出るリスク（買ったときより価格が下がり赤字になる、不動産相場が下がってしまう、空室により収益を得られない、修繕に多額の費用がかかる、など）
• 不動産が災害などで滅失するリスク
• 相続税評価などの影響により相続税が高くなってしまう可能性がある
• 外国人は土地を直接購入できず、コンドミニアムの外国人所有枠は全体の49％までという制限がある
• 為替リスクも無視できず、バーツと日本円の為替変動により投資収益が影響を受ける
• プレビルド（完成前）物件は竣工しないリスクもあるため注意が必要

Wiseでお得にタイへ送金

タイで不動産を購入する際は、物件の頭金や残金の支払い、管理費・税金の送金など、海外への送金が何度も必要になります。でも、タイ不動産の購入費や維持費の送金に一般的な銀行を使うと、為替レートに隠れた手数料や高額な送金手数料が発生し、無駄な出費になりがちです。

そんな時に便利なのがWise（ワイズ）です。Wiseなら、銀行が上乗せすることの多い為替手数料をカットし、本物の為替レート（ミッドマーケットレート）でお金を送ることができます。手数料も明確で、オンラインで完結。世界中で1,600万人以上に利用されています。

Wiseの特徴

• 🌍 世界70カ国以上へ格安送金
• 💱 1つのアカウントで40以上の通貨を保有・両替
• 💳 160カ国以上で使えるWiseデビットカード
• ✅ 日本では第一種および第二種資金移動業者として登録・認可を受けていて安心

タイでの不動産購入にWiseが便利な理由

• 大きな金額でも手数料が安い：頭金や残金の支払いで数十万円の節約になることも
• スマホだけで送金可能：現地に行かずに日本から送金準備ができる
• リアルな為替レートで無駄なく両替：タイバーツの両替タイミングを自分で選べる
• 管理費・固定資産税も簡単に支払い：現地の通貨で継続的な送金もラクに

🏠 タイでの不動産購入や長期滞在の費用を、無駄なく・スムーズに送金したいなら、Wiseがおすすめです。

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タイの不動産購入でよくある質問

タイの不動産購入でよくある質問をまとめました。

①外国人でもタイで不動産を購入できますか？

外国人でもタイの不動産を購入できます。

ただし土地に関しては購入・所有に制限があることや、コンドミニアムに関して「全ユニットの総床面積の49％を超えてはならない」などのルールがある点に注意が必要です。

②タイで土地付き一軒家を購入するには？

タイの物件は外国人でも購入できますが、土地は購入できないというルールがあります。したがって一軒家は購入できますが、その一軒家が建っている土地の方は購入できません。¹

③タイの不動産購入にかかる費用は？

タイの不動産購入時には、譲渡手数料（2％）、印紙税（0.5％）、源泉徴収税（1％）、特定事業税（5年以内売却時3.3％）などの税金・手数料が発生し、総額で物件価格の約6％程度の費用がかかります。購入後は年間0.02％～0.1％の土地家屋税、コンドミニアムの場合は管理費・修繕積立金などの継続的な費用も必要になります。

費用については「タイ不動産購入費用と税金・維持費」の見出しも参考にしていただければと思います。

④不動産を買えば永住権は取得できますか？

タイの不動産を購入しただけでは永住権を取得できません。

永住権の取得には、3年以上の連続したノンイミグラント・ビザ保有、タイ語能力などの厳格な条件があります。

⑤海外送金はどうする？Wiseは使える？

タイへの海外送金にはWiseが使えます。⁵

Wiseの無料アカウントは数分で開設できます。開設したWiseアカウントで送金先や送金額、入金方法などを選択するだけで低コストかつスムーズに送金可能です。

まとめ

タイの不動産購入では不動産購入費用や維持費、税金分の費用など、日本・タイ間の海外送金が発生します。

タイへの送金は銀行でもできますが、一般的に海外送金は手数料が高く、コストがネックになります。そんなときに役立つのがWiseです。

Wiseは海外送金と複数外貨保有に特化したサービスで、低コストかつスムーズに海外送金できる仕組みになっています。

タイの不動産購入や不動産維持に役立つサービスであるWiseを有効活用し、海外送金のコスト削減を実現してください。

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ソース

1. タイの不動産関連情報 | 海外建設・不動産市場データベース | 国土交通省
2. New Thailand Condominium Act 2008 | Thai Law Texts (translations)
3. 税制 | タイ - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
4. ビザ | タイ王国大阪総領事館
5. タイへの海外送金 | タイへの国際送金 - Wise（ワイズ）