法人カード限度額の決まり方と平均は?高限度額カード&増枠のコツも解説
法人クレジットカードや個人クレジットカードには限度額があります。法人カード限度額はどのような要因で決まるのでしょう。この記事では法人カード限度額の決まり方や利用限度額の増枠方法、法人カード限度額比較で限度額が高いおすすめカード、限度額や審査を気にせずに済むWiseビジネスデビットカードなどを解説します。
起業したら次に考えなければいけないのが、法人口座の開設です。しかし数ある銀行の中から、どこを選べばいいのか迷いますよね。
この記事では三井住友銀行での法人口座開設に関して知っておきたい手数料や手順、必要書類、便利なサービスなどについて詳しく紹介しています。ぜひここで他の銀行と比較してみてください。
三井住友銀行はメガバンクだけあって、貿易や海外送金に関連するサービスも多く提供しています。
しかし海外とのやり取りが多い企業が気を付けたいのは、三井住友銀行が海外送金に使う為替レートには為替手数料が上乗せされているということ。つまり、送金手数料以外にも1ドルあたり1円のように「隠れコスト」がかかります。
海外送金の多い企業は、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。常にリアルタイムの為替レートで送金ができるので、特に送金額が多い場合は、コストを大幅に削減できます。
アメリカの銀行口座に50万円を送金する場合にかかる手数料
同じ額を送金しても、送金手数料の安さと実際の通貨換算レートの使用によってWiseではより多くの額を受取人に送れるかもしれません。日本の主要銀行と比べると、最大14倍安く海外送金ができますよ。
法人口座を開設する銀行を選ぶにあたって、やはり一番気になるのは手数料ですよね。以下の表は、三井住友銀行の法人口座の様々なサービスにかかる手数料の一覧です。
三井住友銀行法人口座に関わる手数料 | 価格 |
---|---|
振込手数料¹ | 【三井住友銀行同一店あて】
|
ATM入金・出金手数料² | 【平日】8:45~18:00:無料、その他の時間:108円【土日祝日】108円 |
インターネットバンキング(EB)³⁴ | 【パソコンバンクWeb21】
|
口座維持費 | 無料 |
海外送金手数料(中継銀行手数料を含む)⁵ | 【窓口】
|
海外被仕向手数料(受取手数料) | 1,500円/件(EB/Global e-Tradeサービスを利用する場合は、1,000円/件) |
こうして見ると、三井住友銀行は振込手数料(特に同行あて)やATM利用手数料がリーズナブルなことが分かりますね。また、最もベーシックな機能のみで良ければインターネットバンキングも月額無料で使うことができます。
しかし他行への振り込み、ライトプラン以外のインターネットバンキング、海外送金の手数料は結構高くなっています。
加えて、海外送金の際は送金手数料だけでなく、為替レートに含まれる為替手数料も支払っているということに気を付けなければいけません。三井住友銀行は、市場の動きに合わせて変動するリアルタイムの為替レートに、1ドルあたり1円(通貨によって異なる)程度の為替手数料を上乗せした独自のレートを使って海外送金を行います。
高額な送金が多く、海外送金にかかるコストを削減したいと考えている企業には、為替手数料0円のWiseがおすすめです。
関連ページ 💡 三井住友銀行での海外送金の受け取り方は?手数料を抑える方法も解説! |
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Wiseは、国内送金を活用した新しい仕組みで送金を行うので、送金手数料が安く設定されています。常にリアルタイムの為替レートを使って送金するので、海外送金にかかるコストを銀行の7分の1にまで抑えることができます。
Wiseのビジネスアカウントは法人の利用にも対応しています。1回のあたりの送金額は100万円までですが、送金できる回数に限度はありません。また大量の送金、一斉送金などのビジネスニーズにも対応しています。さらにWiseでは、無料の請求書テンプレートもダウンロードできます。
「聞こえは良いけど、なんだか心配だな…」と思う方もいるかもしれません。Wiseは関東財務局へ資金移動業者として登録しており、資金は100%法務局に保全されています。2019年6月現在、全世界でのユーザーは500万人を超え、毎月の送金額は40億ポンド(約5,504億円)に上ります。シミュレーションからどのくらい安く送金できるのか見ることができます。
手形や債券を多く扱う企業であれば、事業効率化に役立つお得なサービスであるといえます。例えば、手形や小切手の事務処理を銀行が総合的に受託してくれたり、手形の発行にかかる労力やコストを削減できる「でんさいネット」などのサービスを提供しています。
三井住友銀行の法人口座はインターネットバンキング(EB)の種類やサービスが充実しています。最も基本的なライトプラン(無料)は、振込・振替、取引先口座の照会、残高および入出金明細の確認、税金・各種料金の払込に対応。小規模法人におすすめのデビューは、総合振込と、複数人のアクセスが可能です。
三井住友銀行の法人口座を開設するための具体的な手順を見ていきましょう。
ここから登録用メールアドレスを記載したメールを送信
送られてきたメールに記載されたURLから必要事項を記入
必要書類の写しを郵送(返却なし)
全ての必要書類が到着次第、銀行側が内容を確認。その後郵送または電話にて連絡が届く(1~2週間程度)
口座開設希望店舗に、必要書類の原本を持って来店
捺印し口座開設完了
(法人キャッシュカード利用の場合は、口座開設手続き実施後に改めて来店してカードを受け取る必要がある)
※以下に該当する場合は、インターネット上で口座開設の申し込み手続きができません。口座開設希望店舗に直接問い合わせましょう。
個人または個人事業主
普通預金口座以外の口座開設を希望する場合
三井住友銀行に法人口座を既に持っている場合
外国法人
登記上の住所、主たる事業所の所在地に「米国」の記載がある場合
海外の金融機関
印鑑登録証明書 (発行日から6ヵ月以内)の写し
履歴事項全部証明書 (発行日から6ヵ月以内)の写し
来店者の本人確認資料※(代表者が来店する場合は不要)
来店者が口座開設を委任されていることの委任状(代表者が来店する場合は不要)
代表者の本人確認資料※の両面の写し
主たる事業の許認可証(有効期限内のもの)の写し(許認可が不要な事業の場合は提出不要)
※本人確認資料は下記のいずれかを1つ。
①運転免許証、②旅券(パスポート)・乗員手帳、③個人番号カード、④身体障碍者手帳、⑤在留カード、⑥官公庁から発行・発給された書類
インターネット上では「三井住友銀行は法人口座の審査が厳しい」というような噂があります。三井住友銀行は審査に関して具体的な基準などは公示していませんが、安全性を保つためにある程度の審査があることは避けられません。
三井住友銀行ウェブサイトにも「金融犯罪を未然に防止するため、新規口座を開設される法人のお客さまに下記事項についてお願いをいたしております。
・お申込から口座開設までに、2週間程度を要することがあります。
・必要に応じて、追加の確認書類のご提示をお願いしたりすることがあります。
・お申し出にお応えできず口座開設をお断りすることがありますが、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。」とあります。⁹
しっかりと事業を行っている会社であるということを証明できれば問題ありません。そのためには必要書類を不備なくそろえ、備えあれば患いなしの状態で臨みましょう。
では最後に、三井住友銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットを見ていきましょう。
知名度が高く、全国に多くの支店がある
三井住友銀行をすでに法人口座として使用している企業が多く、同行での振り込み手数料が安い
法人向けサービスやEBのプランなどが充実している
インターネットバンキングの利用料金が高い
他行あての振込手数料が高額
海外送金手数料が高く、また為替手数料もかかる
以上、三井住友銀行の法人口座に関して、開設前に知っておきたいことを見てきました。三井住友銀行は法人向けのサービスは充実していますが、インターネットバンキングや海外送金にかかる手数料が高いという特徴があります。
海外とのやり取りが多い企業であれば、ぜひWiseのビジネスアカウントがおすすめです。為替手数料のかからないリアルタイムの為替レートで取引ができるので、海外送金にかかるコストを銀行に比べ大幅に削減できます。ビジネスアカウントの詳しい情報はこちらから確認できます。
三井住友銀行の法人口座開設に関して分からないことがあれば、以下に問い合わせましょう。
【最寄りの支店に問い合わせる】
法人口座開設に関する具体的な質問やサービスの詳細に関しては、口座開設予定の支店に直接問い合わせましょう。最寄りの支店はこちらから検索できます。
【電話で問い合わせる】
三井住友銀行のソリューションセンター:フリーダイヤル 0120-286-202(通話料無料)
※受付時間:月曜日~金曜日 9:00~19:00(銀行休業日を除く)
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
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