社員に法人カードを持たせるべき?メリット・リスク・おすすめカード比較

Hikaru Osaka

近年、多くの企業が社員用法人カードを導入し、経費精算の効率化を図っています。特に社員の立替払いや経理業務の負担軽減に効果的です。

この記事では社員用の法人カードを発行すべきかどうかの判断材料として、社員用の法人カードのメリットやリスク、使い方や管理のコツなどを解説します。併せて、Wiseデビットカードなどコスト削減に向くおすすめカードもご紹介します。

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目次🔖

社員用法人カードとは?基本解説

社員用の法人カードを従業員に持たせるかどうか判断するためにも、まずは「法人カードとは何か?」を知っておく必要があります。

法人カード(会社のクレジットカード)とは?

法人カードとは会社の代表者や個人事業主などが「事業の支払いのために」使う会社・ビジネス向けのクレジットカードです。

法人カードには2つの種類があります:

  • ビジネスカード:中小企業や個人事業主、起業して間もない会社向け
  • コーポレートカード:大企業や社員数の多い会社向け

法人カードと個人カードの違い

法人カードは会社の代表者や個人事業主などが、接待や会社の買い物、出張といったビジネスの決済のために使うクレジットカードです。一方、個人カードは私的利用のためのクレジットカードです。

法人カードの用途

  • 会社の出張時の宿泊費用や交通費
  • 接待費
  • ビジネスに関する経費の支払い

個人カードの用途

  • 個人的な買い物
  • 個人の生活のための光熱費の支払い
  • 生活費用など

法人カードは代表者以外が役員用や社員用として使ってよいのか?

法人カードは法人の代表者(名義人)が使えるクレジットカードです。

社員用や他の役員用、社長用、経理用など、他の人に使わせたい場合は、原則的に社員用法人カード(追加カード)を発行する必要があります。基本的に名義人以外が使いまわしをしては駄目だということです。

  • 社員用として複数枚の法人カードが欲しい
  • 経理用や営業の接待用など用途を分けて使いたい
  • 社長用や部長用など管理職ごとに分けたい

このようなケースでは社員用として追加カード(社員用法人カード)の発行をおすすめします。

なお、法人カードは追加カードの発行枚数に制限をかけていることが多いです。

たとえば三井住友カードビジネスオーナーズの一般カードの場合、社員用法人カード(パートナーカード)の追加は18枚までになっています。¹

法人カードによって追加カードの発行可能枚数は異なります。

法人カード社員用のメリットとリスク

社員用に法人カードの追加カードを発行することにはメリットがある反面、少なからずリスクもあります。社員用に法人カードを追加発行するかどうか決める場合は、メリットとリスクを比較した上で決めることをおすすめします。

【社員用法人カードのメリット】

  • 社員の出張や接待のときの立て替えが不要になり、経費の精算が楽になる
  • 社員たちが社員用法人カードで支払えるようになるため、経費管理も簡単になる
  • 経理用や社長用、管理職用、役員用、営業用など、用途を分けられる
  • 社員用法人カードの明細を経費の確認や管理の参考資料にできる
  • 社員用法人カードは基本的に審査不要で追加発行できる
  • 法人カードによってはポイントやマイルの還元を受けられる
  • 法人カードによっては保険や割引、優待などの特典を受けられる

【社員用法人カードのリスク】

  • 私的利用のリスク:社員が自分の買い物や生活費の支払いに使ってしまう可能性
  • コスト増加のリスク:法人カードによっては年会費がかかる、社員用法人カードを発行するときに手数料がかかることも
  • 管理のリスク:社員や管理職、経理の従業員が社員用法人カードを紛失する可能性や、盗まれる可能性
  • 不正利用のリスク:社員用法人カードを第三者に不正利用される可能性

社員用法人カードの追加発行枚数が増えると柔軟な使い方ができ、経費管理や清算なども便利になりますが、枚数が増えるとそれだけ管理上のリスクも増えてしまいます。

社員・従業員用のおすすめ法人カード比較

社員用法人カードであれば銀行系やクレジットカード会社系などがおすすめです。

おすすめの社員用法人カードをタイプごとにご紹介します。

銀行系の社員用法人カード

大企業や中小企業、個人事業主などは銀行から融資を受けるケースが多く、また、ビジネスの中で銀行のサービスにお世話になる機会も多いでしょう。そこでおすすめなのが、堅実な銀行系の法人カードです。

銀行系の法人カードを作ることで銀行との繋がりもできます。今後のビジネスを考える上で銀行との繋がりはプラスに働くことも多いはずです。

銀行系法人カードの例

  • 三井住友法人カード:社員数20名以下の中小企業向けのビジネスカードや、社員用法人カード発行枚数20枚以上のコーポレートカードなどの種類がある²
  • 三菱UFJ法人カード:三井住友法人カードと同じく、個人事業主・中小企業向けのタイプや大企業向けのコーポレートカードタイプなどがある³

クレジットカード会社系の法人カード

各クレジットカード会社の発行している法人カードは「クレジットカード会社という発行元が発行している」という点で安心感があります。

クレジットカード会社系法人カードの例

  • JCB法人カード:個人事業主やフリーランス向けのBiz ONEや、従業員50名未満の中小企業向け法人カード、大企業や官公庁向けのコーポレートカードなどがある⁴
  • American Express 法人カード:個人事業主や中小企業向けの法人カードや、中堅企業や大企業向けのコーポレートカードなどのタイプがある⁵

フィンテック系の法人カード

フィンテック系の法人カードはコスト削減に優れています。

フィンテック系法人カードの例

  • Wise Businessデビットカード:複数の海外通貨をひとつのアカウントで保有でき、海外送金や決済のコストを大幅に削減できる⁷

なお、Wise Businessデビットカードはクレジットカードではなくデビットカードです。「使用分はまとめて後払い」という仕組みが苦手で「使ったときにすぐ口座から引き落としされる」という方法で使いたい方におすすめです。

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  • 両替手数料は0.68%〜 と業界最低水準(一般的な法人カードでは2〜3%
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  • 1枚目の法人カードは無料で発行。チーム用カードは1枚あたり640円で追加可能
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法人カード社員用の使い方と管理のコツ

複数枚の社員用法人カードを発行する場合、紛失や私的利用のリスクが高くなることから、使い方や管理が問題になります。

社員用として追加カードを発行するときは私的利用などのリスク対策として次のようなコツが重要です:

  1. 社員用法人カードの使い方について社内ルールを定めておく(私的利用NG、利用品目、用途、限度額など)
  2. 社長や管理職、役員、経理の担当者などが定期的に明細や利用状況を確認する
  3. 社員用法人カードの使い方について従業員に注意喚起しておく
    • 名義人以外の使いまわし禁止
    • 私的利用禁止
    • 使用状況や気になることがあれば経理や管理職に報告するなど

まとめ

社員用の法人カードを発行すれば経費の管理や接待費などの清算が楽になることから、有効活用できればビジネス用の強力なツールになります。

ただし、社員用の法人カードを追加発行したときは私的利用NGや名義人以外の使用NG、使いまわし禁止といった社内ルールを整え、こうしたリスクやトラブルを防ぐことが重要です。

法人カードにはいろいろな種類があります。クレジットカード以外にデビットカードという選択肢もありますので、自社に合った法人カードを選ぶことが重要です。

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ソース
  1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ|中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード
  2. 法人カード(コーポレートカード・ビジネスカード)のメリットやお申し込みのご案内|三井住友VISAカード
  3. 法人のお客さま トップ|クレジットカードなら三菱UFJニコス
  4. 法人のお客さま|法人カードなら、JCBカード
  5. 法人企業向けクレジットカードのご案内|アメリカン・エキスプレス
  6. ライフカードビジネスプラス(法人カード) | クレジットカードはライフカード
  7. 海外ビジネスデビットカード - 国際的な支払い - Wise

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