ポルトガルのデジタルノマドビザ申請方法!ノマドにおすすめの理由

Hikaru Osaka

ポルトガルはデジタルノマドの間で関心を集めている注目の国。充実したインフラ、フレンドリーな人々、そして温暖な気候が年中続く魅力的な場所です。条件を満たせば最長5年間滞在が可能になる優れたノマドビザの取得方法について、本記事で解説していきます。

記事の最後には、ポルトガル滞在中での決済やユーロへの両替をお得にできるWise(ワイズ)についても紹介しているので、ぜひ確認してみてください。

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目次 🔖

ポルトガルのノマドビザについて

ポルトガルのデジタルノマドビザはD8ビザと呼ばれ、2022年10月から導入されています。これにより、リモートワークのできる外国人がポルトガルで長期滞在できるようになりました。ポルトガルはEU加盟国のため、D8のノマドビザがあればシェンゲン加盟国内を自由に移動することができます。ヨーロッパの他の国もビザなしで観光できるのは魅力的ですよね。

ノマドビザ導入の背景について

ポルトガル政府は、ポルトガルに住んでリモートワークがしたい非EUの国民を対象に、デジタルノマドビザを導入しました。そして、世界中の優秀な人材を確保すべく、D8ビザという新しい制度を作りました。

対象者:

  • 18歳以上
  • ポルトガル最低賃金の4倍以上、月額約3480ユーロの安定した月収があること
  • リモートワークやフリーランスの仕事を証明する書類を提出できる者
  • 有効なパスポートまたは必要であれば渡航認証
  • ポルトガルでの滞在をカバーする健康保険に加入している
  • 自国での犯罪歴がないこと

以下の市民はビザ申請を免除されます。¹

  • EU加盟国の国民
  • 欧州経済領域協定の加盟国、またはEUが移動の自由に関する協定を締結している第他国
  • ポルトガル国民または上記の外国人の家族

ビザの有効期間:4か月間有効であり、その後ポルトガルで滞在許可(レジデンスパーミット)を申請して滞在期間を2年に延ばすことができます。

更に更新して、追加で3年間延長することも可能です。ポルトガルに合計で5年間滞在できることになります。

滞在可能期間:

2回限りの入国が可能で、有効期間は4ヶ月です。この期間中に、ポルトガル国内で居住許可書(residence permit)を申請する必要があります。

申請料金:110EUR²

ポルトガルのデジタルノマドビザの申請方法・必要書類

ポルトガルのデジタルノマドビザは、フリーランスの経験が豊富であればアクセスしやすく、手続きがしやすいビザです。始めは国家ビザに申請する必要があり、その中で区分されている「Residency」ビザのカテゴリに当てはまります。¹

以下に申請する上での流れをまとめます。

  1. 国家ビザ対象者であるかを確認する
  2. 必要書類をまとめる
  3. 国家ビザ申請書(Residency)をダウンロードし、入力する
  4. 申請フォームを提出
  5. ポルトガル領事館または大使館との面談を予約し、その後必要書類を提出する
  6. 承認を待つ
  7. ビザが承認された場合、ポルトガルへの入国が可能に!(パスポートにスタンプがつきます)
  8. 長期ビザの場合、居住許可書(residence permit)を申請し、ビザの有効期限を延ばす

必要書類について¹

  • 国家ビザ申請書を申請者が必要事項を記入し、署名したもの(未成年者または社会的な支援が必要な者の場合は、法定代理人が署名する必要があります)
  • 2枚の写真(パスポートサイズ、最近撮影されたもので、申請者を明確に識別できるもの)
  • パスポートまたはその他の旅行書類の公証人認証済みのコピー(書類は、ビザの有効期限から3ヶ月以上有効である必要があります)
  • ビザ申請国の国籍と異なる国籍を有する申請者の場合、ビザの有効期限を超える有効期限を有する在留資格証明書
  • 必要な医療費(緊急医療支援、搬送、および可能な帰還費用を含む)を保証する有効な旅行保険
  • 犯罪経歴証明書
    • 16歳未満の申請者を除く
    • 申請者の国籍を有する国または申請者が1年以上居住した国の管轄連邦当局が発行したもの
    • 当該機関によりハーグ認証が発行されていることが必須
  • ポルトガル移民当局が定める法的要件に準拠した収入証明書
  • ポルトガル納税者番号(N.I.F.)およびポルトガル銀行口座の開設または存在を証明する銀行明細書または証明書

その他具体的な書類:³

  • 雇用の場合、 以下のいずれか
    • 雇用契約書
    • 雇用主による労働関係を確認できる宣言書
  • 自営業の場合、以下のいずれか
    • 定款
    • Service Agreement(役務提供契約書)
    • 1つまたは複数の事業体に提供された役務を証明する書類
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デジタルノマドビザ申請においての注意点¹

応募締切日

ビザの申請は、予定した渡航日の6ヶ月前まで提出可能です。

ビザ申請の処理にかかる期間

居住ビザの申請の標準的なビザ申請の処理にかかる期間、法律に別段の定めがない限りは60日です。一時滞在ビザの申請の処理期間は30日です。

面接の義務

学生ビザ申請者のように領事館が明示的に免除している場合を除き、ビザ申請には面接が義務付けられています。

重要な注意事項

  • ビザ申請可能な書類の提出およびビザの申請料金の支払いは、ビザの発給を保証するものではありません。
  • ビザが却下された場合、ビザ料金は返金されません。
  • ビザが発給されない場合、または発給が許可された場合を除き、ビザ発給に関する最新情報は提供されません。
  • パスポートを受け取る際には、ビザシールに記載されている情報が正確であることを必ず確認してください。

ビザが却下された場合⁴

ポルトガル法により、行政的または司法的手段により不服申し立てが可能です。以下のいずれかの方法で不服申し立てが可能です。

  1. 異議申立て:東京のポルトガル大使館領事部に対し、15日以内に再審査を申請してください。
  2. 上級行政不服申立て:外務大臣宛に、3か月以内にポルトガル大使館領事部経由で提出してください。
  3. 司法上の異議申立て:リスボン行政裁判所に、3か月以内に行政訴訟を提起してください。

ポルトガルノマドビザの税金について

ポルトガルには移住者対象の税優遇制度(NHR) がありましたが、2024年に廃止されました。10年間課税率を低くできるといった優遇措置でしたが、すでに制度が適用されている移住者に関してはNHRが維持されます。⁵

そこで代わりに申請できるのが新しいNHR制度、IFICI(別名 NHR2.0) です。イノベーションに対する税制上の優遇措置を目的に導入されました。IFICIの適用条件は以下になります。

  • ポルトガルにおいて新たに税居民となること
  • 過去5年間において税居民でないこと

ポルトガルのデジタルノマドビザで183日以上滞在すると、税務上ポルトガル居住者とみなされます。そのため、税務居住となった後に、IFICIの適用対象として申請する流れになります。

ポルトガルでのデジタルノマドおすすめの都市

リスボン

ポルトガルでのデジタルノマドおすすめの都市:リズボン

ポルトガルの首都リスボン(Lisbon) は、国際的なコミュニティが多く、多彩なカフェや文化に溢れています。観光でも人気の高い都市です。2022年の調査開始以来、一貫してデジタルノマドに人気な都市上位5位以内にランクインされています。

過ごしやすい気候、安価な生活費、豊富なコワーキングスペース、充実したノマドコミュニティがあることが人気の理由です。「Digital Nomads Lisbon」というデジタルノマド向けのコミュニティを活用すると、コリビング施設やイベント、ワークショップなどにアクセスできます。

ポルト

ポルトガルでのデジタルノマドおすすめの都市:ポルト

歴史を感じる落ち着いた雰囲気の都市ポルト(Porto) は、ポルトガル海岸に位置しており、ドウロ渓谷が近くにある美しい都市です。

便利な移動手段もあり、コワーキングスペースも増えているのでリモートワーカーやノマドにも人気です。美味しいシーフードやワイン、広々としたビーチもその魅力の一つです。また、他国の大都市に比べて治安が良いのも嬉しいポイントです。

ファロ

ポルトガルでのデジタルノマドおすすめの都市:ファロ

ゆったりとした生活スタイルができるファロ(Faro) は温暖な気候と海が好きな人におすすめ。手つかずのビーチ、魅力的な旧市街、一年中降り注ぐ太陽、ファロは都会のノイズから逃れられるような場所です。高品質なインターネット設備やコワーキングスペースも整っています。

メトロ、バス、路面バスなどが乗れるマンスリーパスを30〜40ユーロで購入できます。

デジタルノマドがポルトガルで利用できるコワーキングスペース

Second Home Lisboa(リスボン)⁶

Second Home Lisboaは、1000以上の観葉植物が設置されているユニークなコワーキングスペース。緑の癒しを受けながら仕事をすることができます。メンバーに入れば、頻繁に開催されるパーティーやヨガ、ウェルネス、サーフィンなどに参加してコネクション作りができます。

シングルデイパス(一日利用):25ユーロ

Resvés(リスボン)⁷

Resvésは、閑静な通りの中心に位置するコワーキングスペース。徒歩5分圏内には、美しいエストレラ公園、賑やかなラト、さまざまなレストランがあります。シンプルな内装でデスク契約もでき、多くのクリエイティブなスタートアップやフリーランスが利用しています。メンバーに加入すると電話ボックス、ラウンジエリア、屋外テラス、無料コーヒー・紅茶、新鮮なフルーツのあるキッチンの利用ができるようになります。

デイパス(一日利用):25ユーロ

Porto i/o(ポルト)⁸

ポルトでRiverside、Downtown、Seasideの3店舗を構えるPorto i/oは隠れ家コワーキングスペース。高速WiFi、キッチン、フードとドリンク、快適なソファー、ミーティングルーム、プリンターなどの設備も豊富。入り口に看板はありません。利用する前に事前予約するのがおすすめです。店舗を直接利用するなら、インターホンを鳴らす必要があります。

デイパス(一日利用):記載なし

ポルトガルでデジタルノマドをするメリット・デメリット

メリットデメリット
  • 気候が温暖で年中過ごしやすい
  • 治安の良さ
  • インターホン環境が充実しており、世界でも最も高速なネット接続を持つ国の一つ
  • リスボンはスタートアップハブとして知られ、英語を話せる人も多い
  • 5年間の合法的な滞在後には永住権を申請できる
  • さらに条件を満たせば、6年後は市民権の申請もできるようになる
  • ビザの更新や切替の手続きが複雑で時間がかかる
  • 183日以上滞在すると、税金が発生するので免除できるIFICIを申請する必要がある
  • リスボンやポルトなど人気都市では家賃が急上昇している

ポルトガル滞在中の報酬の受け取りにおすすめ:Wise(ワイズ)

ポルトガルのデジタルノマドビザを申請時に日本円をユーロに両替して送金しようと考える人も多いでしょう。銀行窓口での送金は手間がかかったり、銀行独自の為替レートと手数料によって海外送金で思ったよりも多くのコストがかかることも...。

そんなお悩みを解決できるのがWise(ワイズ)です。Wiseではリアルタイムでの為替レート(ミッドマーケットレート)で日本円をユーロに両替し、お得な手数料で海外送金やスペインでの決済が可能です。

Wiseを使用するメリットについてさらに以下で見ていきましょう 🌟

  • 150+ の国や地域でWiseカードを使った決済が可能
  • 40+種類の通貨でお金を同時に管理でき、いつでも日本円にも両替できる
  • ユーロ圏内の現地口座情報が取得できるため、ユーロでのお金のやりとりが簡単かつ、お得にできる
  • 実際のレート(ミッドマーケットレート)かつわかりやすい手数料でフリーランスでの手取りを最大化できる
  • ユーロを持っていなくても、手数料が最も安くなる通貨から自動両替・決済
  • 法人口座もWise Buzinessで開設可能

Wise(ワイズ)アカウントを開設して、ノマドビザ申請時の支払いやスペインに滞在中に発生する両替・決済をお得に完了しましょう!

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⚠️ すでに日本でWiseアカウントをお持ちの場合、ポルトガルの住所に変更された際は、Wiseアカウントでの更新も必要になります。長期滞在の際には必ず更新するようにしてください。

まとめ

今回は、ポルトガルのデジタルノマドビザついて解説しました。申請方法と必要書類を確認し、D8ビザ申請を開始しましょう。ノマドビザの取得後、Wiseを使用してすばやく円をユーロに換金することができます。あとはWiseデビットカードを使って現地で決済するだけ。Wiseで滞在を快適にしましょう。


ソース:

  1. Visas - Consular matters - Consulate General of Portugal in Newark
  2. Fees - General Information - National Visas
  3. RESIDENCE VISA FOR EMPLOYMENT
  4. ビザ(査証) - 領事関連業務 - 日本のポルトガル大使館
  5. Portugal's New NHR in 2025: A Guide to the IFICI tax regime
  6. Coworking Space in Lisbon | Second Home, Mercado da Ribeira
  7. Resves Cowork
  8. Porto i/o Downtown - Coworking Space in Porto, Portugal | Pluria

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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