台湾不動産・マンション購入ガイド｜相場・購入方法・人気エリアまとめ【2025年版】

台湾への移住や投資のために不動産購入を検討している方の場合、

• 外国人でも台湾のマンションなど不動産を購入できるのか？
• 台湾での不動産購入の流れやルールとは？
• 外国人が移住や投資でマンションなどを購入するならどのエリアがおすすめ？
• 台湾のマンションなど不動産相場はどうなっているの？

など、気になることが多いはずです。

この記事では台湾のマンションなど不動産購入の手続きや規制、購入費用や税金、地域別の特徴などを解説します。

また、台湾の不動産購入でよくある質問や、不動産購入時の資金移動に便利なサービスWise（ワイズ）についてもご紹介しますので、台湾で不動産を買うときの手引きにしていただければと思います。

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目次 🔖
台湾の不動産市場の特徴と最新動向 台湾でマンション購入を考える際の手続き・規制 台湾での不動産購入にかかる資金計画・税金のポイント 地域別！台湾不動産購入のポイント 台湾不動産購入のよくある質問

台湾の不動産市場の特徴と最新動向

台湾のマンションなど不動産購入の際に注意したいのが不動産事情や価格相場です。

まずは台湾の不動産事情や不動産の価格相場について説明します。

台湾の不動産事情

台湾と日本では不動産事情がかなり違っています。

特に違うのは、不動産の造りです。

日本は木の家が多くなっていますが、台湾は年間を通して多湿という事情があることから、木造の建物は少なくなっています。

台湾で多いのは鉄筋コンクリート造のマンションやアパートのような賃貸物件です。

ただ、中には別墅（ベッショ）や透天厝（トウティェンツオ）という日本で言うところの戸建て住宅のような物件もあります。

• 別墅：中庭やフェンスなどのある一軒家タイプの住居。日本の戸建て住宅に近い
• 透天厝：日本の一軒家に似ているが、建物がそれぞれ繋がっているタイプの住居。台湾の中部や南部ではよくある住居タイプ
• 電梯大樓：高級住宅や会社などの入っているビル。エレベーターのある都市部に多い物件
• 公寓：4階や5階建ての住居タイプ
• 套房：バスルームのある1Rタイプの住居
• 雅房：トイレやシャワーが共同になっているシェアハウスのような賃貸住宅

台湾の不動産価格相場

台湾のマンションなど不動産価格の相場は上昇傾向にあります。

なぜ台湾の不動産購入相場が上昇しているかというと、これは「急な経済成長」「都市化」などが一因だと言われています。台湾では特に都市部の住宅価格が高騰しており、一般の方の住宅取得が困難になっている状況です。

ただ、マンションや戸建て住宅などの不動産購入価格自体は高騰していますが、賃料はあまり上がっていません。不動産購入価格は上がっているが、賃料はほぼ据え置きのような状況です。

このような不動産事情から、台湾の不動産購入・賃貸事情はややアンバランスな状態だと指摘されることがあります。

台湾のマンションなど不動産購入相場

台湾のマンションなど不動産購入価格の相場は上昇しており、台湾人の住宅取得に影響が出ている状況です。

たとえばマンションの場合、条件の良い新築マンションだと不動産購入価格が日本円換算で億を超えることも珍しくありません。一般家庭では「とても住居を購入できない」という状況に悩ませられています。

特に日本人など外国人に人気のある都市や大都市では、マンションなどの住宅価格の上昇・高騰が顕著です。

台湾でマンション購入を考える際の手続き・規制

台湾のマンションなどの不動産は日本人でも購入できます。台湾では外国人による不動産購入に一定の規制がありますが、互恵国（台湾と相互に不動産取得を認め合っている国）に該当する場合のみ購入が認められています。¹

日本はその互恵国リストに含まれているため、日本人は台灣でマンションや不動産の購入が可能です。他国籍の方は購入を検討する前に、互恵国リスト（公式PDFはこちら）を必ずご確認ください。

土地の購入についても同様で、日本人は個人使用、公益用途、投資目的など幅広い用途での購入が認められています。ただし、土地の用途や面積、立地によっては地方自治体や法律による制限を受けることがあるため、事前の確認が重要です。

また、台湾の土地売買にはエリア・用途ごとの明確な制限があります。

• 取得できない主な区域：軍用地、水源地、狩猟地、保護区域、鉱床、漁業地など

購入を検討中の土地やマンションがこれら規制区域に該当しないか、事前に現地自治体・公的機関へ確認してください。

このように、規制や制限があるため、マンションや土地の購入を検討する際は、最新の法令や自治体ルールを事前にチェックし、安心して取引を進めましょう。

台湾のマンションなど不動産購入時の流れ

台湾のマンションなど不動産を購入したいときはご自身で物件探しをすることも可能ですが、現地あるいは日本の不動産エージェントにサポートを受けるという方法もあります。

現地の言葉や不動産購入規制、手続きなどに不安があれば、まずは不動産エージェントに相談することをおすすめします。

台湾のマンションなど不動産購入時の流れは次の通りです。

1. 不動産購入したいエリアの不動産情報や価格相場をチェックする
2. まずは購入したいマンションなどの不動産を探す
3. 不動産購入の申し入れをして価格交渉を行う
4. 不動産購入が決まったら手付金を支払う
5. 不動産購入の売主と買主で売買条件が決まったら売買契約を結ぶ
6. 不動産の登記申請準備と登記手続き
7. 不動産購入の売主と買主の双方がそれぞれ税金を納付する
8. 不動産購入の買主が不動産の残金を支払う

台湾のマンションなど不動産購入の買主が残金を支払った時点で所有権が完全に移転し、不動産売買手続きの一連の流れが完了します。

台湾の不動産購入で注意したいポイントは「流れの中で何度かに分けてお金を支払う」「価格交渉できる」という点です。

不動産購入の流れの中お金を支払う第一のタイミングは、不動産購入が決まったときです。このときに予約の意味合いを込めて売主に手付金を支払うことになります。手付金の相場はマンションなど物件価格の1％～10％ほどです。

この他に、不動産購入の売買契約がまとまったタイミング、登記の準備や申請のタイミングなどでそれぞれ物件総額の10％前後が相場の支払いを行います。手続きの中で何度か支払い、最後に残額を支払うという流れが基本です。

台湾の不動産購入では価格交渉できることも少なくありません。

売主とのトラブルを回避するためにも、価格交渉などは現地の不動産相場や事情に通じたプロ（不動産エージェント）に任せることをおすすめします。

台湾での不動産購入にかかる資金計画・税金のポイント

台湾で不動産を購入する際には、マンションなどの購入費用に加えて、税金や維持費が発生します。¹

主な税金

• 不動産売買時：契約税、印紙税など
• 土地所有：土地税
• 物件所有：物件の状況や用途により、営業税、家屋税、特殊商品および労務税条例（奢侈税）などが課税される場合あり

主な維持費

• 管理費用
• 修繕費　など

台湾での不動産購入は、売買の過程で複数回に分けて支払いを行い、最終的に残金を一括で支払うのが一般的です。そのため、日本から台湾へスムーズに資金を移動できる方法を事前に用意しておくことが重要です。資金計画には送金サービスの利用も含めて検討しましょう。

また、投資や資産運用目的で台湾の不動産を購入する場合は、日本の資産と合わせて相続対策や節税対策も必要です。税理士や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

2024年7月以降、台北市などでは住宅税制の優遇措置が段階的に見直されるなど、税制改定が進行中です。税率・控除・手続きなどは必ず公式情報や専門家を通じて最新情報を確認してください。

参考リンク（公式情報）

• 台北市税捐稽徵處（台北市税務局公式）
  • 臺北市稅捐稽徵處-房屋稅-稅率與計算
  • 臺北市稅捐稽徵處-新聞稿-114年房屋稅2.0新制5月1日開徵民眾權益報你知
• 台湾財政部（全国の税制・改定）
  • 改革重點-房屋稅2.0
  • 常見問答-房屋稅2.0
• 国土交通省・台湾不動産税制まとめ（日本語）

地域別！台湾不動産購入のポイント

台湾の中でも日本人に人気があるのは、高雄や台南、台北、台中などのエリアです。

日本人に特に人気のあるエリアの特徴や、不動産購入時にポイントとなる価格相場の傾向を説明します。

• 台北：台湾の経済の中心地。台湾の中で特に発展しており、生活しやすい。他の地域と比較すると不動産購入価格相場は高めであり、上昇傾向でもある
• 台中：台湾の中央あたりにある都市。台北など他の地域へのアクセスが良好で日本人、台湾人問わず人気がある。不動産価格相場は台北と比較するとやや低め
• 台南：台湾の南側にある都市。昔ながらの街並みが残っており、グルメの都市としても知られる。台湾の中でも不動産購入価格の相場は高め
• 高雄：台湾の貿易や経済の重要都市。港湾都市でもある。不動産購入価格はマンションなどを中心に高騰している

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台湾で不動産を購入する際は、頭金・残金・管理費・固定資産税など、海外送金の機会が多くなります。
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🇹🇼 台湾への送金は「USD」での送金になる点に注意

Wiseを使って台湾に送金する場合、原則USDでの送金となります。

台湾の銀行はUSDを受け取った後にTWD（台湾元）へ両替します。このとき、中継銀行（コルレス銀行）を経由する手数料や、両替手数料が発生することがあります。

Wiseは、こうした追加コストを見越して送金前に合計手数料を表示してくれるため、予想外の出費を避けられます。

送金時のチェックポイント

• USDで送金し、受取人の口座がUSDを受け取れることを確認
• 中継銀行経由の手数料が発生する場合あり
• 台湾側銀行でのTWD両替時に手数料がかかる場合あり

例: Wise残高から台湾へUSDを送金する場合、約31.42USDの手数料がかかるケースがあります（送金額・ルートによって変動）。

送金前に、台湾の受取銀行の手数料体系を必ず確認しましょう。

詳しい手数料の仕組みについては、Wise公式ヘルプページ（USDをアメリカ国外へ送金する場合の手数料）もご覧ください。

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台湾不動産購入のよくある質問

台湾の不動産購入でよくある質問をまとめました。

台湾で土地は購入できますか？

日本人は台湾の土地を購入できます。

ただし、土地によっては規制がありますので、現地のルールを確認しておく必要があります。

台湾の平均家賃はいくらですか？

賃貸物件のタイプによって家賃相場がかなり違います。

たとえばシェアハウスのようなタイプの賃貸物件なら3万円～くらいで住めることもありますが、間取りが広くグレードの高い物件になると、日本円換算で20万円以上かかることも珍しくありません。

台湾のエリアにもよりますが、3万円〜20万円以上が大よその相場です。

台湾では不動産は誰の所有物ですか？

台湾の土地・物件については、

• 不動産は土地およびその上の定着物を含む
• 土地は国民全体に属する
• 土地の所有権には、国による土地所有（上位所有権）と人による土地所有（下位所有権）の2種類

などのルールがあります。¹

ただ、日本人に関しては、台湾の土地や物件といった不動産をルールの範囲内で売買できます。投資や自己利用などの目的で不動産購入することも可能です。

台湾の土地増値税はいくらですか？

台湾の土地増値税とは「土地を売却したときの利益に課税される税金」です。キャピタルゲイン税の一種です。

土地増値税の税率はキャピタルゲイン（利益）によって変動し、20％～40％になっています。¹

まとめ

台湾の不動産は日本人などの外国人も購入可能です。

ただ、不動産によっては現地のルール・規制がありますので、購入したいマンションなどがある場合は、高雄や台南、台中など、各エリアの不動産購入相場を調べておくだけでなく、不動産購入の流れや現地のルールなどをしっかり調べておくことをおすすめします。

また、台湾の不動産を購入する際は、購入資金の海外送金方法も事前に検討しましょう。銀行送金は時間や手数料がかかる場合があるため、オンライン送金サービスや現地口座の利用など、複数の方法を比較検討することをおすすめします。

たとえばWise（ワイズ）は台湾ドルへの直接送金はできませんが、米ドルや他通貨での海外送金に対応しており、台湾への海外送金コストを抑えたい場合の選択肢のひとつになります。

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ソース

1. 台湾の不動産関連情報 | 海外建設・不動産市場データベース | 国土交通省