安全なサービスの提供のため、Wiseでは常に個人および法人のお客様の住所に関して正確かつ最新の情報を保有する必要があります。受付可能な住所の種類、住所の追加や更新をご依頼させていただく理由につきましては、以下でご確認ください。
目次
個人のお客様
受付可能な住所の種類
個人のお客様の場合は、ご自宅やアパートなどの実際の住所が必要です。以下の住所は使用できません。
私書箱
郵便物の転送または受信サービス
仮想住所
法人登記機関
弁護士の事務所
個人の住所の追加または編集方法
ウェブサイト
アカウント右上のお客様の名前に移動する
「お客様の情報」に移動します
「詳細を編集する」を選択してパスワードを入力する
もう一度 「詳細を編集する」をクリックする
下にスクロールして住所を入力する
「保存する」を選択する
アプリ
アカウント左上にあるプロフィールアイコンをタップする
「お客様の情報」に移動する
下にスクロールして実際の住所を入力する
「保存する」を選択する
住所変更の確認には時間がかかるため、変更後もWiseアカウントにバナーが表示される場合があります。住所の確認が完了するとバナーは削除されます。
法人のお客様
受付可能な住所の種類
法人のお客様の場合、2種類の住所が必要です。
登録住所
営業所住所
登録住所
登録住所は、正式な事業登録書または書類に記載されている住所です。
営業所住所
2つ目は営業所住所で、これは実際の住所である必要があります。営業所住所とは、お客様が毎日働いている場所（自宅、オフィス、スタジオなど）や顧客からの連絡先の住所（店舗など）です。以下の住所は営業所住所として使用できません。
有効な証明書類
公共料金の請求書（ガス、電気、固定電話） — 過去3か月以内に発行されたもの
賃貸契約、賃貸借契約、または商業契約 — 過去12か月以内に発行されたもの
事業の銀行または事業のクレジットカードの明細書 — 過去3か月以内に発行されたもの
営業許可証および登録書類 — 過去12か月以内に発行のもの
正式な営業許可証、政府発行の許可証、営業登録証明書
税務書類 — 過去12か月以内に発行されたもの
税務申告、確定申告、税務当局（例：IRS）からの通知書面
保険契約 — 商業保険、包括責任保険、事業主保険、専門職賠償責任保険
有効な身分証明書 — 個人事業主のみが対象で、住所が記載されているものに限定
文書には以下の内容が必要です：
法人名
お客様の法人のメールアドレス
以下は無効です：
私書箱
郵便物の転送または受信サービス
仮想住所
バーチャル銀行
法人登記機関
弁護士の事務所
一部の法人では、登録住所と営業所住所が同じである場合があります。その場合、両方の住所が実際の住所となります。
法人の住所の追加または更新方法
アカウントの右上の法人名を選択する
「法人の詳細」を選択する
「営業所住所」までスクロールして「編集する」を選択する
営業所住所を入力する
「保存する」を選択する
よくある質問
なぜ住所を更新する必要がありますか？
Wiseへの登録時にもお客様の情報をご提供いただきますが、場合によってこの情報の更新をお願いすることがあります。
これは規制を遵守するために必要な手続きです。当社から住所情報の更新をお願いするメールを受け取った場合は、手順に従って必要情報および書類をご提出ください。
いつ住所を更新する必要がありますか？
実際の住所または営業所住所を更新する必要がある日付の詳細については、当社からお送りしたメールをご確認ください。
住所を更新しないとどうなりますか？
期限内に住所情報を更新していただけなかった場合、お客様のUSD口座情報を一時停止とさせていただく必要があります。
住所の更新が完了するとどうなりますか？
変更後の住所を確認し、規制上の要件を満たしていることを確認させていただきます。
変更の確認には時間がかかるため、変更後もWiseアカウントにバナーが表示される場合があります。住所の確認が完了するとバナーは削除されます。